【ハードル低く移住可能】今治市の移住補助金のまとめ

2020今治市へ移住 2021年1月24日

移住先で就職しなくても、賃貸でもOK

今回の移住では、2人ともリモートワーカーのため仕事は変更なし。各地で移住の補助金がありますが、「移住先で就職する」が条件になっていることもあるので注意です。「山口県下関市」と「愛媛県今治市」の候補地を比較する際に大きなポイントとなり、『今の仕事を変えずに移住的る ” 今治市 ” にしよう』となりました。

▼ 愛媛県今治市

制度	テレワーカー等定住支援事業（新しい働き方推進補助金）
目的	新しい働き方と市内への定住推進のため、市外から移住するテレワーカーが住宅の新築・購入の経費、家賃等を助成
条件	※要約しているので詳細は▶今治市公式ページをご確認ください。・50歳未満の人がいる世帯で、直近5年間今治市に住んでいない（申請前1年間に転入した人も対象）・テレワーカーや個人事業主等で自己希望、又は自宅勤務等による会社都合の移住
内容	【新築】最大150万円（80万円＋移住者1人につき20万円ずつ加算、購入費の10％以内）【賃貸】最大48万円（2万円/月、最大24か月） ※自己・親族所有の住宅を定住目的で改修する場合（最大80万円）【その他加算】 ①移転費用（最大30万円）、②空き家購入の家財処分（最大20万円）、③テレワークのための設備投資（最大20万円） ※5年以内に転出すると経過年数に応じて補助金は要返還 ▶公式の補助金まとめ資料はこちら

▼ 山口県下関市

制度	下関市移住支援事業
目的	東京一極集中是正と地方の担い手不足解消のため、東京圏から移住し就業・創業する方の経済的負担を軽減
条件	※要約しているので詳細は▶下関市公式ページをご確認ください。・令和元年8月7日以降に転入し、3か月以上1年未満下関に住んでいる人で、申請後5年以上継続して下関市に居住する意思がある・「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載されている対象求人（週20時間以上の無期雇用契約の求人）に新規就業した方
内容	移住支援金（世帯員2名以上の場合100万円※単身の場合60万円） ※その他、定住を進めるための住宅として安く賃貸を紹介してもらえたり、新築購入の補助金もあるようです。調べ切れてません！詳しくは　▶下関移住の窓口「住まいる★下関」

夫婦2名(子供なし)、神奈川県から移住した場合の補助金額は「98万円」

最終的に、補助していただいた金額は以下でした。本当に感謝です。

「賃貸補助48万円※2年」＋「移転費用30万円」＋「テレワークのための設備投資費20万円」＝合計98万円

【計98万円頂きました】今治市「新しい働き方推進に伴う定住支援事業費補助金（テレワーカー等の定住支援施策）」

✔ 家賃補助⇒2万円/月※最大24か月
✔ 移転加算⇒市外からの引っ越し費用最大30万円
✔ テレワーカー加算⇒設備費最大20万円#地方移住　 #今治移住補助金 pic.twitter.com/2fJhvvPUsr
— ともよよ@お犬と今治移住 (@tomoyoyoooo) November 11, 2020

「テレワーク地方移住」に100万円、「地方でＩＴ起業」に300万円を補助

移住を検討されている方はご存じのことと思いますが、9月25日付『日本経済新聞』に「テレワークで地方移住、最大100万円補助　政府21年度から」という記事が掲載され、大きな注目を集めました。以下、冒頭部分の抜粋です。

「政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。
21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える」
日本経済新聞

移住経験者の感想としては、やはり「仕事を変えずに移住」というのはかなりハードル低く移住でき、ストレスも少ないです。まだ詳細の内容が決まってはいないようですが、これから移住される方、支援制度の施行が楽しみですね。

ワタリドリライフ｜今治市への地方移住